来週は、豪中銀RBA、欧州中銀ECB、英中銀BOEで、
金融政策（政策金利や量的緩和など）を決定する会合が開かれます。

経済状況によっては事前予想が一本化して、実際の結果も追随という形で
大きな材料とならないことも多いこれらの会合ですが
今回はそれぞれ見方が分かれるところがあり
注目度が高いイベントとなっています。

まずは、時系列的に最初に発表される2月7日12時半のRBAをみていきましょう。

欧州ソブリン危機などをうけての世界的な景気不透明感などもあり
11月、12月と連続利下げを行ったRBA(1月は夏休みで会合自体がお休み）。
とはいえ、依然として4.25％と
主要先進国の中では最も高い政策金利を誇っており、
景気下支えのために利下げする余地を残しています。
今月1日に発表された豪州の第4四半期住宅価格指数が
前期比1%下落と予想の0.7%下落を越える下落率を示しており、
インフレ懸念の後退から、利下げをしやすい状況にあることも
利下げ予想を後押しする結果に。

これをうけて
市場では、かなりの割合で0.25%の利下げを見込む動きとなっています。
もっとも、先月末の豪NAB企業景況感(12月)が前回と同じ1を維持、
2月2日に発表された豪貿易収支でも
予想以上に貿易黒字が拡大と、
豪経済の状況がしっかりしていることもあり、
一部で今回は据え置きで様子を見、3月に利下げを検討という見方もありますので
要注意です。
利下げ見通しが大勢となっている分
今回据え置くと、声明にもよりますが
一旦は豪ドル買いの可能性が高まります。
また、利下げの場合も
今後の中立姿勢を強調してくると買戻しが入る可能性があります。

次回は9日発表のBOEとECBです。

今晩は22時半に米雇用統計が予定されています
予想は非農業部門雇用者数（NFP）が14万人増
失業率が前回と同じ8.5%となっています。

関連指標のうち
ADPは予想をやや下回り、前回値も下方修正、
ISM製造業も前回よりは強めも予想ほど強くない数字と
いまいちぱっとしない展開です。
また、
このところ改善を続けていた
コンファレンスボード消費者信頼感指数が
予想を大きく下回る弱い数字となったことも気になるところで
NFPはこれら指標が出るまえの
15万人増見込みから14万人増見込みに
見通しが下方修正されています。

先月のFOMCハト派色の強い内容や
昨日のバーナンキFRB議長の下院議会証言での
労働市場は正常に機能とは言い難いという発言などからも
やや弱気なトーンが広がりそうです。

FOMC後のドル売りムードの中
予想以上に弱気な数字が出ると
ドル円でも76円の攻防が本格化する可能性が高いこともあり
要チェックといったところです。

ドル円の頭が重い。

ドル円は昨年10月末に実施した介入後の安値をトライしています。
前回の介入時には75円50銭台から79円越えまで上昇。
その後78円円割れまで戻されたものの、
下値警戒感が生じたこともあり
76円台半ばから78円台前半でのレンジ内でもみ合う展開が続いていました。

しかし、ここにきて76円台半ばのサポートをしっかり割り込み
76円台前半に下落。
75円台では介入への警戒感があるため
76円ちょうど手前で何とかふみと止まってはいるものの
76円台前半の安値圏でもみあいが続いています。

今回のドル安円高振興の背景は二つあります。
ひとつはもちろん1月24日、25日に行われたFOMCにおいて
市場の想定よりもハト派的な姿勢が示されたことです。
FOMCでは、従来13年半ばとしてきた現行の低金利政策の期間を
14年終盤まで後ろに伸ばしてきました
（そこまではという期間提示であり、そこで変えるというものではありません）。
また、米雇用市場の回復などによって
市場での期待感が相当薄れていた量的緩和第3段（QE3)についても
状況によってはと、可能性を示唆してきました。
これをうけて、
円高というよりも、
全般にドル安が進んだという展開です。

もうひとつは、市場の投機的ポジションという観点です。
2012年にはいってドル円は76円台半ばから77円台前半という狭いレンジでの推移が続きましたが
先月末にドル高円安の動きが活発となり
78円台前半まで上昇しました。
この背景には
市場全体でリスク懸念が後退し、
クロス円主体で買いが入ったという面もありますが
もうひとつ
日本が2011年通年で貿易赤字に転落し
実需面で円高圧力が薄れたということも
材料として市場で話題になっていました。

もちろん2011年が貿易赤字になることは
実際の発表を待つまでもなく
11月時点での数字が出た2011年末には分かっていたこと
（それまでの赤字額が大きすぎて、12月単月での回復がありえなかった）
急に円売り材料になるわけではないのですが
狭いレンジの中で材料を探していた短期筋に
買いの安心感を与える材料として利用されたという印象です。

そして、その是非はともかく
一旦短期筋が円売りに走ったことで
反動で円買いの圧力が強まったというわけです。
（皆が円買いのポジションを既に保持していると、新規のドル売り円買いが出にくいが
　一旦円売りが進んだことで、ポジションが消化され、新規に円買いに入る余力が出た）

76円台半ばをしっかり割り込んでからは
76円台半ばが重くなる展開。
76.02までつけた後戻した昨日の局面では
戻りが76.35までと
戻りが明らかに鈍くなっており
ドル安円高圧力は相当高そうです。

下値を止めるとすると
介入への期待感。
下値からの反発となると
実弾の介入が必要かもしれません。

ただ、10月の介入で相当非難を浴びた日本の通貨当局。
安住財務相が何度も「過度な動きには対応」と発言しているように
一気の動きがあれば、介入の正当化も出来るかもしれませんが（ま、それでも非難は来るでしょうけど）
現状のように、じりじりと下げる中で
75円台をつけたときに
水準維持もしくは円安誘導での介入に踏み切れるかというと
難しいものがあります。

とはいえ、日本経済にとって
円高放置は相当厳しい選択。
諸外国の非難をものともせず
積極的に介入の姿勢を示すことが出来るか
当局にとっては、これまで以上に実施へのハードルの高い状況が待っているようです。

76円ではなく、75円割れ、もしくは10月同様75円割れへの動きが見えているような状況まで
急激に進むと介入の可能性が一気に高まりますがこのまま76円割れでは、厳しいのではというのが個人的な見方です。
（10月の介入時には、今日の介入は難しいと某通信社の方に話した直後に介入が入った筆者ですから　介入への逆指標になったりして、など思いつつ）

今晩11時半から予定されているEU首脳会合。
第二次支援実施を控え
債務削減が思うように進まないギリシャの現状を前にして
ドイツが強硬なプランを提示し、
大荒れになりそうです。

ドイツの提案は
財政赤字削減が進まないギリシャに対して
EUが予算委員会を設置。
ギリシャの予算案に対して拒否権を持たせるというもの。
27日に関係筋の話として伝わり
その後レスラー経済技術相などからも
同内容の発言が出ています。

ただ、この提案は
国家の主権に関わる予算編成に関わるところだけに
ギリシャ側からも大きな反発が出ており
ベニゼロス・ギリシャ財務相が真っ向から批判。
独以外のEU圏からも提案反対の意見が見られます。

もっとも、ギリシャの財政状況が期待ほど改善していないことも事実のようで
週末の独誌シュピーゲルは
現在のギリシャの財政状況を調査しているEU,ECB,IMF合同（トロイカ）調査団筋の話として
ギリシャは第二次支援として
昨年合意された1300億ユーロではなく1450億ユーロ必要としていると
救済必要額が拡大していると報じている状況。

ドイツとしても、このままずるずるとという状況は避けたいだけに
強行に持論を展開してくる可能性もあり
今回のEU首脳会合は相当荒れそうです。

本会合の前に、独、仏、伊の3国首脳会談が予定されており（非公開）
ここでの話し合いも注目されるところです。

それにしても、先週まで懸念されていた
ギリシャ政府と民開債務団との交渉が
民間側が負担をそれまでの5割から約7割に広げることを承諾する形で
非公式に合意したとみられており
（サミットを待って、その後正式に合意ではと見られています）
リスク懸念がひとつ遠のいたのですが
一難さってまた一難です。

今週水曜日から2月ということで
今週金曜日は月一ビッグイベント、米雇用統計（1月）が控えています。
前回（12月分）は
非農業部門雇用者数(NFP)前月比が予想の15.5万人に対して20.0万人と好結果。
それ以上に驚かせたのが失業率で
予想が8.7%にたいして8.5%と更に減少。
8月分の9.1%から4ヶ月連続の減少（改善）となりました。
11月の速報値が8.6%（その後8.7%に修正）と強いものであり
事前予想値は反動で少し戻しての8.7%であっただけに、
市場ではポジティブサプライズとして捉えられました。

ISMなど関連重要指標の数字も軒並み好結果となったこともあり
前回の発表後は
米景気回復への楽観見通しが台頭。
それまで見られた量的緩和第3弾への予想が
一時ほぼ見られなくなるなど
市場では状況の深刻な欧州と対照的に好調な米国という見方が広がりました。

もっとも、先週24日、25日に行われたFOMC(米連邦公開市場委員会）では
現行の異例な低金利政策を、
従来の少なくとも13年半ばから、14年終盤までと
一年半の後倒しを発表。
量的緩和第3弾についても、状況によっては可能性があると
今後に含みを持たせたことで、
こうした楽観論が少し抑えられた形になっての
今回の発表となります。

予想は、非農業部門雇用者数が15万人増と、
前回の20万人増からやや鈍化見込み。
失業率は8.5%維持という見込みになっています。

基調としての雇用回復の流れは変わらずも
前回同様20万人を越える増加になるほどの勢いは無いという見方のようです。
前回の好結果に関しては
一部で季節要因（季節調整はかかっているものの、調整しきれない月ごとのブレがあります）
によるものという指摘もありますので
その辺りが、今回のやや慎重な見込みにつながっているものと見られます。

もっとも、今月に入って19日に発表された08−14日の週間新規失業保険申請件数が
35.6万件（速報ベースでは35.2万件で、その後修正）と
数年ぶりの低水準になるなど、
雇用市場の回復ぶりは健在で
今回の雇用統計も予想以上に強めの数字が出る可能性は十分にありそうです。

非農業部門雇用者数が前回並、
もしくは失業率が前回よりも改善というような数字が出ると
FOMCで少し水を指された格好の
米景気の回復期待が復活し、ドル買い及びクロス円の買いが入ってくる可能性がありますので
要注意といったところです。

発表日時は
2月3日午後10時半です。

来週は金曜日に米雇用統計を控えていますが
その話題はいつもどおり、日曜日更新の次回レポートに回すとして
もうひとつ
大きな材料があります。
月曜日に予定されているEU首脳会合です。

ギリシャに対する第二次支援などについては、
EU,ECB,IMF3者合同調査団（トロイカ調査団）による報告書が間に合わない見込みで
今回の会議では議題とならない見込みですが
正式議題である「成長や雇用」に関して、
労働市場の柔軟性や欧州市場の有効利用など
統一欧州に向けた方針が示されるほか、
債務問題における恒久的な救済基金であるESMについての
具体的なとりまとめが決定される見込みです。

ESMに関しては、
IMFや仏、伊などが拡大を主張していますが
ドイツが拡大に反対姿勢を崩しておらず
今開かれているダボス会議でも
最初の講演でメルケル独首相が改めて否定的な立場を表明しています。
もっとも、現行の規模では心もとないというのが他の主要国の立場であり、
市場の安心感という面でも拡大が期待されている面もあります。
そのため、この問題について協議を行うと見られる
EU首脳会議直前に予定されている独、仏、伊首脳会談（非公開）をうけての
主要国の結論に注目が集まっています。

ギリシャ政府と民間債務団との交渉が難航するなど
懸念がくすぶる状況だけに、
ESM拡大があるかどうかは
今後のユーロの流れに大きな影響を与えそうです。

欧州情勢が市場の注目となる展開が続いていますが
今日はオバマ大統領の一般教書演説が予定されており、
今日、明日と行われる連邦公開市場委員会とあわせて
米国発の材料にも注意を払っておきたいところです。

大統領選を秋に控える中、
今回の教書演説では
景気回復に向けた問題が語られると見られます。
もっとも、大規模な債務削減を迫られている中で
あまり大きく風呂敷を広げたアイデアを盛り込んでも
現実味が乏しく、支持を広げられるとは思えません。

昨年9月頃から始まったウォールストリートでのデモにも見られるように
このところの米国では貧困の拡大など格差問題がクローズアップいることから
富裕者層に甘い共和党の立場を非難することなどが主眼となる可能性もあります。
もっとも、これだけでは新味に乏しく
為替市場が大きく反応することは難しそう。

もっとも、
WSJが報じたように、
天然ガス生産目標設定など、エネルギーの生産拡大を打ち出し
株価がそれを好感して上昇する場面でも出てくると
現状のリスク懸念後退による欧州通貨買い円売りドル売りの流れが強まる可能性があります。
ユーロの買い戻し基調が根強く
悪い材料よりも強めの材料に反応が強くなっていますので
この辺りも意識しておきたいところです。

今週は24日、25日に
今年初めての米連邦公開市場委員会（FOMC)が実施されます。
政策金利に変更の余地がなく、
追加的な量的緩和実施なども、現状で考えにくいため
金融政策の変更という面では
とくに注目材料はありませんが、
今回は、新たに実施されるひとつの施策が注目を集めています。

FRBが実施する金融政策に関する透明性の向上を目的として行われる
翌日物金利の動向や今後行われる利上げのタイミングについての
FOMC参加メンバーによるそれぞれの見通しの公表です。

また、市場による過度なインフレ期待などを抑えるために
インフレターゲット自体が公表される可能性もあります。

金融政策の効果についての議論がされる中で
FRBは金融刺激効果を高めるひとつの手段として
市場との情報交流の効果を意識しており
その一環としての見通しの公表というわけです。

今回から始まる新しい手法だけに
効果のほどは定かではありませんが、
大半の当局者が
現状でFRBが示している少なくとも2013年半ばまでの金融政策の維持という期限を越えて
2014年まで金利変更がないというような見方を示した場合
ある程度の景気刺激効果が生じ、
ドル円、クロス円の買い材料になるのではという期待もありますので
注目しておきたいところです。

もっとも、市場は昨年の少なくとも2013年半ばまでの金利維持公表によって
長期的な緩和策を織り込んでおり
今回の見通し公表による景気刺激効果はほとんどないのではという
専門家による見方も広がっており
実際のマーケットの反応は未知数です。

FRBとしては非常に大きな変化であり
政治的にも意味のあることかもしれませんが
マーケットの反応は薄いみたいな結果になりそうな気が個人的にはしていますが。

FOMC結果発表は26日午前2時半です。

なお、その他、
23日、24日に日本銀行金融政策決定会合（結果発表は24日会合終了後）
24日14時半にインド中銀の政策金利発表
26日5時にNZ中銀の政策金利発表が予定されています。
いずれも予想は現状維持です。

さて、22日からの週の注目は
なんといっても24,25日のFOMC（発表は日本時間26日午前2時半）ですが
そちらは解説はいつもどおり日曜日朝に任せて、
今回はもうひとつの注目
ドイツIfo景況感指数です。

ドイツでもっとも注目される経済指標である
Ifo景況感指数は
ドイツを代表する経済研究所のひとつであるIfoが
全独約1万社の企業へのアンケートを元に発表する
企業の景況感を表す指標です。

ドイツはユーロ安の影響もあって、
2011年の経済成長率(実質GDP前年比)は速報値ベースで+3.0%と
かなりの好数字。
日、米の数字はまだ出ていませんが
IMFの推計値で日本が-0.47%、米国が+1.53%であることと比べても
かなりの数字といえます。
（日本は震災の影響が大きいですが）

しかし、昨年後半から欧州ソブリン問題などの影響もあって
景気の減速感が強く、
昨年第4四半期は前期比で-0.25%とマイナス成長を記録したと見られ、
2012年の経済成長見通しも、
昨年10月時点の1.0%から
今週水曜日に0.7％まで下方修正されるなど、
景気の減速が深刻となっています。

もっとも、こうした減速はある程度織り込み済みであり
Ifo景況感指数で示される企業の景況感は
ここ3ヶ月で10月106.4→11月106.6→12月107.2と改善の動き。
今回は107.0と若干の悪化も、10月、11月よりは高い数字が予想されています。


ギリシャ、イタリアなど懸念が広がる欧州ソブリン問題において
ドイツが救世主となるためには
経済がしっかりしていることが条件なだけに
今回の発表で
予想通りそれなりの結果を示し
市場に安心感を与えるかが注目されるところです。
発表は25日18時です。

マーケットを主導するユーロが
ギリシャ政府と民間債務団の交渉状況を見守るモードに入っていて
動きが出にくくなっています。

週末に交渉決裂が報じられた同交渉は、
今日から再開が報じられています。
ただ、現状では民間債務団があっさりと折り合う可能性は低く、
今週発表された格付け会社フィッチのアナリストレポートで
3月20日に予定されるギリシャの約145億ユーロともいわれる大量の償還について
ギリシャ政府が資金を用意できず、デフォルト（債務不履行）に陥るという見方を示すなど
不透明感が漂っています。

債務団側としては、
無秩序なデフォルトは避けたいが
なるべく減免を減らし、損失を軽減したいといったところ。
無秩序なデフォルトを避けたいという意向は
EUなどとも一致するだけに
ドイツなどの関与をなるべく増やすなどの交渉を
ぎりぎりまで続けようといったところかもしれません。

戻り売りの意識は変わりませんが
ちょっと様子見。