▼今日のクイズ（答えは文末に記載）
高島屋は、10年2月期の連結売上高の伸びが
どれくらいになると見込んでいる？

三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹吉祥寺店を来年3月上旬に閉店すると発表しました。つい先日も、三越伊勢丹は、三越池袋店と三越鹿児島店を閉めたばかりですので、店舗を閉鎖するペースは早くなってきた気がします。

▼今日のクイズ（答えは文末に記載）
ロスカットルールって何？

4月24日付の日本経済新聞は、金融庁が外国為替証拠金取引（FX）において、証拠金倍率（レバレッジ）を規制する方針を固めたと報じました。報道によれば、金融庁は、証拠金倍率（レバレッジ）の上限を20倍から30倍前後とする方向で調整するそうです。

▼今日のクイズ（答えは文末に記載）
エコポイント制度って何？

一部報道によると、政府は、省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント制度」で、ポイントを使える対象商品の拡大を検討しているようです。ポイント対象として拡大される商品の候補として、鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯のほか、商品券に交換する案もあるそうです。

▼今日のクイズ（答えは文末に記載）
日本の一般会計予算で決まっている
新規国債発行額はどれくらい？

4月10日の債券市場では、　長期金利の指標となる新発10年債の利回りが、一時、1.490％と取引時間中では約5カ月ぶりの高水準になりました。米国でも、前日（4月9日）の10年債利回りは、2.919％と、米連邦準備理事会（FRB）が30兆円規模の国債買い取りを決める直前の水準（約3％）に近づいています。

▼今日のクイズ（答えは文末に記載）
今年2月の機械受注統計における
製造業からの受注額はどれくらい？

内閣府が発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は、前月比1.4％増と、5カ月ぶりの増加となりました。市場予想は6〜7％程度の減少だったこともあり、今回の結果は、それなりの好結果だったといえます。内閣府は、機械受注の基調判断を、これまでの「大幅に減少している」から「大幅」を削除し、「わずかに増加したものの基調としては減少している」と上方修正しています。

▼今日のクイズ（答えは文末に記載）
2009年会計年度における米国の財政赤字はGDP比で何％？

週明け（4月6日）の為替市場では、ドル高の動きが続き、ドル円は、一時、1ドル＝101円台前半と、昨年10月21日以来（5カ月半ぶり）の高値をつけました。先週末に実施された金融サミットで、各国政府が大規模な財政支出を公約化したことで、米国を中心とする世界経済の底打ち期待が高まり、ドル買いの動きが強まったようです。

▼今日のクイズ（答えは文末に記載）
札割れとは何？

3月25日、英国政府が実施した40年もの国債入札で、17億5000ポンドを予定していたにもかかわらず、応札は16億3000ポンドと、予定額を下回る「札割れ」が起きました。英国で札割れが起きたのは、2002年以来、7年ぶりのことです。

▼今日のクイズ（答えは文末に記載）
SDRって何？

中国人民銀行の周小川総裁は、3月23日、米ドル中心の国際通貨体制の見直しを求める論文を発表しました。論文では、基軸通貨国（米国）だけでは十分な流動性を提供することと、通貨を安定化させることは両立できないし、解決策として、「スーパーソブリン（超国家）準備通貨」の創設を提案しています。スーパーソブリン準備通貨の具体策としては、国際通貨基金（IMF）の資産である特別引き出し権（SDR）を活用し、SDRの構成通貨と組み入れ比率を見直すことを提案しています。

▼今日のクイズ（答えは文末に記載）
昨年（2008年）12月末時点での家計が保有する
金融資産残高はどれくらい？

日本銀行は、3月24日、2008年10-12月期の資金循環統計を発表しました。資金循環統計は、知名度が高い統計とはいえませんが、金融機関、法人、家計といった各部門が保有する金融資産・負債が金融商品ごとに記録されておりますので、日本全体のお金の流れや使い方を把握するのに有用な統計です。

この資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は、昨年12月時点で、前年比5.7％減の1433兆5167億円となっています。昨年秋から始まった世界的な金融危機をきっかけに、株価が大きく下落したことで、家計が保有する株式や投資信託などの評価額が大きく目減りしたことが響いています。

▼今日のクイズ（答えは文末に記載）
銀行等保有株式取得機構による上場投資信託（ETF）の
買い取り策とは、どんな内容？

3月13日付の日本経済新聞は、一面で、政府・与党が、銀行等保有株式取得機構（株式取得機構）による上場投資信託（ETF）の買い取りを可能にする方向で検討に入ったと報じています。報道によれば、今月中にまとめる市場安定化策に、この案を盛り込めるよう細かい点の検討を急いでいるそうです。必要な法案を今国会に提出し、できるだけ早く実施できるようにしたいのでしょう。

もともと株式取得機構は、銀行や企業が保有する株式を対象に時価で直接買い取ることを目的とした機関です。ただ、銀行などにとっては、時価で売却してしまうと、株価下落による損失が確定するので、株式取得機構に保有株を売却することに否定的です。そこで、政府・与党は、株式取得機構が、個別株ではなくETFも買えるようにし、株式取得機構が有しているものの、あまり使われていない20兆円の買い取り枠を使って、少しでも日本株市場の需給を改善させたいのでしょう。